日本食品安全検証機構は食品の安全管理システムHACCP（ハセップ）の導入を推奨しています。

現在の農場においても、例えば、吉野屋さんの卵やキューピーさんなど出荷先からチェック表や文書などいろいろな要求事項があります。 今、国として進めているHACCPとこれとは同じ様に感じるのですが実際にはどのように進められるのでしょうか？ 例えばどのように統合するかなど。

行政が個々の企業の要求事項に対して調整を行うということはありませんが、HACCPの義務化後はと畜・食肉検査員や食品衛生監視員によって、HACCP適合性が検証（監査）されること、及び出荷先もHACCPにおける原材料管理の要求事項の順守が要求されることから、結果として統合されたものになると考えられます。 ただし、HACCPは衛生管理に係る規格で、例えば風味、食感といったような品質に係る出荷先からの要求事項はHACCPの範囲外ですから、出荷先と供給者との話合で対応することになります。

管理No.1

原材料についてですが、業者さんとSQAとかCOAなどを結ぶ、或いは受け入れ基準を設定して基準を満たすものしか受け入れない、ということをしなければならないようになると理解しましたが、そのようなことをすればきれいな原材料を確保することはできますが、これに応えられない業者さんもあり、原材料が確保できなくなるケースも出てくるのではないでしょうか。そのような場合どうすれば良いのでしょうか？

HACCP先進国といわれている主な国で農場（一次生産段階）にHACCPの義務化を課している国がない注１ことから、日本でもHACCPの義務化に伴って農場がHACCP認証を取得しなければならい、ということにはならないと考えられますが、と畜場、加工場などではHACCPの要求事項を満たす原材料管理が求められるので、農場でやるべくこと−特に安全性に対して−を明確にし、実施しなければならなくなります。
また、一次生産物以外のその他の原材料については、義務化後は受け入れ基準（SQA注２、COC注３、COA注４などを含む）を設定するなど、原材料の管理の方法を明確にし、実施しなければなりませんが、これらの要求事項をみたす管理基準を、いきなり行うのは難しいと思われます。 しかし、義務化まで10年というリードタイムがあるので、はじめは不十分でよしとして、徐々にレベルを上げていくという考え方で進めることが必要です。 義務化はまだまだ先の話というのではなく、もう始まっているという姿勢で、例えば畜産物の場合であれば安全な畜産物を生産するために畜産農場でやるべくことを明確にするなど、原材料の供給先と話合いを始めることが必要です。

注１：以下の回答では、「義務化を課している国は“ない”」表現します）
注２：Supplier Quality Assurance 供給者管理プログラム
注３：Certification of Conformance 遵守保証書
注４：Certification of Analysis 分析証明書


管理No.6

HACCPを導入したいのですが、どこに相談し、指導してもらえばよいでしょしょうか？
 

日本食品安全検証機構（JVO）はHACCPの啓蒙・普及及び指導員、事業者、現場実務者の教育・育成を目的に20年前に設立された認定NPO法人で、これまでワークショップやセミナーの開催、出版などの活動を展開し、ワークショップ受講者はこの20年間で2,500人に達するなど実績を積んできました。
また、ここ10年余にわたって農林水産通省より農場HACCPに関連する事業を、また、今年度は厚生労働省よりHACCP義務化に関連する事業の委託を受け、e―ラーニングによる教育システムを開発するなど一定の成果を上げています。
このような活動と実績が評価されて、これまでにいろいろな方面からHACCPについて種々のご相談を頂いていますので、HACCPの普及、教育に係る事案であれば遠慮なくJVOにご連絡下さい。
豊富な情報と実績をもとに適切なアドバイスが可能と考えています。

（問合わせ：JVOホームページ；http://www.haccp-jvo.com/「お問合せフォーム」からご連絡ください）

管理No.13

HACCPが義務化されるとそれに向けて供給者管理プログラム（SQA）など作らなければならないなどいろいろやらなければならないことは分かりましたが、それらがどのようなものか、どのように作るのか、供給者とどのように話し合うのかなど具体的に分かりませんが、どうすれば良いでしょうか。

JVOでは分かりやすいハンドブックタイプの冊子の作成、原材料管理（供給者管理プログラムなど）を中心にしたワークショップの開催、e?ラーニングなどを利用した教育プログラムの開発などを企画・検討しているところです。できるだけ早く皆様に提供したいと考えています。

また、海外では、業界団体がその推進に効果的な役割を果たしていることから、日本でも業界団体がHACCPの普及に積極的な役割を担うことが期待されるところであり、JVOはこれまでに蓄積した知識・情報がこれら業界団体によって活用されることを願っています

管理No.18