日本食品安全検証機構は食品の安全管理システムHACCP（ハセップ）の導入を推奨しています。

　私どもNPO法人日本食品安全検証機構（JVO）は、安全な食品を生産・製造するための科学的な衛生管理手法として世界的に評価されているHACCPをベースとした食品安全マネジメント・システムを、「農場から加工段階」までのフードチェンの各段階に普及し、わが国の食品、とりわけ畜産物について、安全・安心と高い品質の食品を消費者に提供することにより、国民の健康ならびに生産農場、流通・加工企業の経営安定に貢献することを目的とするNPO法人です。

この食品安全マネジメント・システムをフードチェンの各段階に普及し、定着させていくためには、「現場でHACCPを実践する人材の育成」と、「HACCPの構築と運用を指導する指導者の育成」、および「検証・審査制度の確立」が不可欠です。

私どもJVOはこのような人材や指導者の育成に向けたワークショップを160余回にわたって開催し、1,500余名の方々に参加して頂きました。これらのワークショップを通して食品安全マネジメント・システムを学ばれた方々が、現在、畜産農場や加工・流通の現場で活躍されていることは、わが国の食品の衛生管理の向上にとって大変喜ばしいことで、また、この方々が近い将来にHACCP先進国をはじめ各国から求められる国際標準の衛生管理を現場で推進する中心的な役割を果たされるものと期待しています。

私どもJVOは、このように、HACCPをベースとした食品安全マネジメント・システムの導入に必要な人材や指導員の育成に一定の役割を果たしてきたものと自負していますが、導入された食品安全マネジメント・システムが適切に実行されているかどうかを“検証する制度”の確立と“審査をする人材”の育成は、いまだ今後の課題として残されています。
審査を行う審査員には、HACCP や、生産農場・加工・流通の各段階の衛生管理について高い科学的・技術的知識とともに、審査のスキルを併せもつことが要求されます。

JVOは、平成22年度から取り組んできた農林水産省のモデル事業や、生産農場や加工企業で長年にわたって行ってきたコンサルテーションなどを通じて、現場で盲点となりがちな問題点など豊富な実例を集積しています。これらの実例に衛生管理に関わる最新の知見を取り入れた審査員教育プログラムを作成し、審査員の育成を図っていきたいと考えています。
併せて、HACCP先進国の審査制度や医薬品GMP省令など国内外の審査制度を参考に審査の方法論を体系的に整備し、審査制度を確立して行きたいと考えています。

JVOは、一般家庭で、日常的に生（非加熱）で喫食されていて、消費者が高い関心をもっている鶏卵の選別・包装工場（GPセンター）を対象とした審査制度を、日本卵業協会と共同で調査・検討を行い、GPセンターの審査・認証制度の立ち上げを支援してきました。

今後、各方面の要望に応えるべく、畜産物を中心としたフードチェンの各段階における審査・認証制度について調査・研究を進めて行くことにしたいと考えています。

わが国の消費者の健康ならびに生産農場、流通・加工企業の経営安定、さらには畜産物の輸出の後押しや、輸入食品からの健康危害から消費者を守るためには、生産農場から加工・流通に至るフードチェンのあらゆる段階で、国際水準に準じた食品衛生管理が行われることが必要であり、私どのJVOはこれに応えるべく努力を続けて参りたいと考えていますが、このような大きな課題は、もとよりひとり、私どもJVOだけで達成し得るものではありません。行政、業界、大学をはじめとする研究機関との密なる連携を基軸に一歩一歩進めて行きたいと考えています。

食の安全・安心に関わる皆様のご理解とご支援を心から願っています。

NPO法人日本食品安全検証機構　　　　　　　　　　
Japan　Food　Safety　Verification　Organization（J.V.O.）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（NonProfit　Organization） 　　　
理事長　茶薗　明