日本食品安全検証機構は食品の安全管理システムHACCP（ハセップ）の導入を推奨しています。

JVOは、2012年10月23日に東京都にNPO法人の申請を行い、東京都による書類調査と現地調査（JVO事務所）を経て、2013年6月28日付けでNPO法人に認定されました。（１．認定通知書）

NPO法人には、（仮）認定NPO法人と一般のNPO法人とがあります。
認定NPO法人は、NPO法人のうち、その組織運営及び事業活動が適正であって公益の増進に貢献するものであって、さらに一定の基準（２．認定の基準へ）に適合したものであることが所轄庁＊１によって認定されたNPO法人のことをいいます。

この制度は、認定NPO法人に寄付した人や法人（個人、企業、農場など）に、税の優遇措置（３．税制上の優遇措置へ）を設ける＊２などの特典を与え、また、一般のNPO法人が“認定NPO”を称することを禁じるなど、社会的信頼性を高めることにも配慮し、認定NPO法人が公益の増進に向けてより活発に活動しやすくすることを期待した制度です。

一般のNPO法人は、全国で四万件以上ありますが、認定NPO法人として認められたNPOは、2011年時点で200余件に過ぎません。
＊１平成２４年４月以前は国税庁、以降は都道府県または指定都市が認定
＊２所得の申告時に寄付金控除の対象となる。控除額は寄付額の最大約50％

JVOは、認定を機に、私どもの活動に賛同し、ご支援頂いた寄付金を厳正に、かつ有効に活用（４．寄付金の用途へ）し、畜産物の安全・安心と高い品質を確保し、消費者の健康とわが国の畜産物生産農場、ならびに加工企業の経営の安定化、さらには優れたわが国の畜産物の海外への輸出に貢献すべく、より一層の努力と活発な活動を展開して行きます。

《認定NPOの、認定通知書、認定基準、寄付者への税制上の優遇措置、ご支援頂いた寄付金の用途》

　１．認定通知書

　２．認定基準（主な基準）
・一般から支持（寄付など）を広く受けている。
・法人活動や組織運営が、コンプライアンスに準じ適正かつ遵法に行われている。
・法人に関する情報を多く公開している。

　３．税制上の優遇措置
認定NPO法人に寄付をした個人の寄付金は、確定申告をすることにより、寄付金の最大50%、所得税（国税）や個人住民税（地方税）が還付されます。

また、企業の寄付金は、その全額が一定の限度額の範囲内で損金に算入されます。詳しくは、国税庁、所轄税務署、時に地域の自治体にお問い合わせ下さい。
　＊税控除に関する資料はJVOに問い合わせ下さい。

４．寄付金の用途
・研究会、HACCPワークショップ、現地指導等
JVOは、ご支援いただきました寄付金は調査・研究・情報収集とその結果の社会への還元、HACCPワークショップ、現地指導等の活動に使用します。
そして、それぞれの農場・企業が自力で、HACCP方式による衛生管理を構築、運用、内部検証等ができ、承認審査を受ける際には、的確に審査員への対応ができる農場・企業内指導者の育成を支援します。